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売春をめぐる勘違い

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　大阪の大学生からメールで教えてもらったニュース。韓国で、日本人大学生（24）が買春の疑いで書類送検され、警察当局が容疑事実を日本大使館に通告していた――。西日本新聞の記事によれば、「一人で観光旅行に来ていた大学生は十二日夜、ソウル市内の売春街で、二十代女性二人にそれぞれ六万ウオン（約五千八百円）を払って買春した疑い」。逮捕されたのが大学生ということや値段の安さもさることながら、成人の売春婦の相手となった客が逮捕されるということに驚く人も少なくないだろう。この記事にもこうある。「大学生は警察の調べに対し『日本では買春する側は処罰されないが、韓国ではされるのか』と勘違いの供述をしているという」
　この記事にも載っているが、昨年9月、韓国では売買春に対する規制が大幅に強化された。
　もう少し詳しく見るとこうなる。新たに施行された「性売買斡旋等の行為の処罰に関する法律」では、まず、「性売買」を売買春だけでなく、「口腔、肛門等身体の一部又は道具を利用した類似性行為」も含めると定義（2条）。さらに、「性売買をした者は、1年以下の懲役、300万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する」（21条）として、「買春客」も処罰することが明記されている。
　一方、日本の売春防止法はというと、まず規制対象の定義が異なる。「売春」は、対償を受けて不特定の相手方と性交することであり、オーラルセックスなどは規制対象外である。さらに、「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」（3条）と明確に「買春」を禁止してはいるが、同時に「この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」（4条）と意味深なことも書いてある。実は、この法律では、売買春行為自体は刑事罰の対象とはならないのだ。罰されるのは、「勧誘」「斡旋」「契約」「管理売春」などの売春を「助長」する行為である。だから、買春客がこの法律を根拠に罰されることはないし、自分の部屋で、宣伝もせずに、自己意思で売春をする女性がいたとしても、その行為は対象とはならない（いわゆる「立ちんぼ」は処罰対象）。
　要するに、韓国の新法は、規制対象も処罰対象も日本よりはるかに幅広いことがわかる。そんなわけで、大学生君の「勘違い供述」になってくるのである。
　韓国では長らくいわゆる赤線地帯が温存されていた。首都ソウルの場末にも何箇所か赤線がある。一歩足を踏み入れれば、100軒以上の置屋が文字通り軒を連ね、かなり扇情的な服装をした娼婦たちが露骨な勧誘をしていた。徴兵制と売春は切って話せない関係にあると韓国の友人から聞いた覚えがある。男はほぼ全員が兵役を果たす社会で、「必要悪」として黙認されていたようだ。
　その韓国がかなり厳しい法律を実施している。背景には、暴力団対策、売春婦への暴行事例や外国からの批判があるようだが、ここでは踏み込まない。
　私が思うのは、もっと上手な対処法もあったのではないか、ということだ。おおよそこの世界で売春がない国などない。あのイランでさえ、売春婦が目抜き通りで客を引いていると日本人旅行者から聞いた。いくら禁止しても、なくならないのが売春だ。いっそうのこと合法化した上で、売春婦の人権侵害を排除するような方策を取るほうが前向きだと思う。日本は、風俗営業適正化法により事実上、性風俗業を公認している。暴力団の関与や住宅街への立地など問題は少なくないが、ひとまず官憲が目を光らせる形で存在している。
　その点、韓国の法整備は、理念だけが先行し、一切の性風俗を地下に潜らせるだけの悪法とさえ思える。そういう事情をなにも踏まえずに、「勘違いの供述をしているという」と書いてしまう日本のメディアも浅はかだ。

悪い男
チョ・ジェヒョンキム・ギドクソ・ウォン